関東の開業物件仲介業社一覧【歯科医院編】

このカテゴリーでは関東の歯科医院開業物件業者について調査し、まとめています。

歯科医院開業コンサルタントの種類

歯科医院の開業をサポートするコンサルタント会社は数多く存在します。
一見どこの会社も開業物件の紹介や開業のための手続き代行など同じ業務をしているように思えますが、その会社の情報や背景、経営者の経歴などを調べてみると幾つかのパターンに分類できることが解ります。

士業系コンサルタント会社

歯科医院の開業には各監督官庁への届出など、法律に則った諸手続きが必要です。医院の経営者本人が手続きするのが理想とは言え、複雑な手続きや書類作成を必要とする届出は法律専門家に依頼するのが一般的です。
士業系コンサルタント会社は弁護士や司法書士、行政書士などがそれらの業務請負の間口を広げるために設立する、言わば窓口会社的役割のコンサルティング企業です。
士業系のコンサルティング会社の特徴は歯科医院など一つの業種に限らず、色々な分野の業種向けのサイトを数多く展開していることです。
法律の専門家なので法的手続きには強い半面、それぞれの業種に対する専門性はやや低いと考えて良いでしょう。

歯科医療機器系コンサルタント

歯科医院の新規開業には歯科専門の医療機器の導入が不可欠です。
そのため歯科医療機器の製造や販売を専門とする企業が、顧客となる医院の新規開業をサポートするようになったのが医療機器系のコンサルティング会社です。
歯科医院に特化した専門性があることと、必要な医療機器を的確に供給できるのが大きなメリットになります。
その反面、自社で医療機器を製造している企業では他のメーカーの機器が導入できないなどのデメリットも生じることが有ります。

自由に使い慣れた医療機器や最新の機械を導入するには、医療機器メーカーより歯科医療機械専門の販売会社系コンサルタントを選択するのが良いでしょう。
販売会社系の歯科医院開業コンサルティング会社の中には、最新医療機器のレンタルに応じてくれるところも有ります。

建築事務所系コンサルタント

歯科医院の開業には内装などの設計施工が必要です。
それらを請け負う建築事務所が、得意な分野の不動産会社と連携して医院開業物件の斡旋を始めたものです。
専門分野の不動産・建築には強い半面、歯科医院特有の専門性にはやや劣る面が有るかも知れません。

経営コンサルタント系

他のパターンの歯科医院コンサル会社がもともとの事業の拡大を目的として開業物件の斡旋や経営コンサルティング業務を展開したのに対して、企業の経営コンサルティング業務を主軸とする会社が歯科医院を企業経営的視点からサポートするようになったものです。経営健全化などのコンサルティング業務に長けている反面、歯科医院経営という特殊分野の諸事情に通じていない場合も有るようです。

マッチング系

主にインターネットを利用して需要者と供給者の仲立ちを行うスタイルで運営されているものです。
歯科医院の開業物件の場合では医院開業を希望する医師と開業物件の情報を提供する不動産業者の双方の登録情報から、適合しそうな組み合わせを選択して紹介が行われます。
仲介が主な業務となるため、取引自体は需要者と供給者の二者間で直接行われるのが普通です。物件を探すだけという場合には便利な簡易的方法です。

 医療機器のレンタルとリース

歯科医院開業に欠かせない医療機器の価格は非常に高額なものが多いため、そのことが開業に踏み切る妨げになっていることが少なく有りません。
開業物件の中には歯科医院をそのまま居抜きで借りられるものも有りますが、その場合にも設備されている中古医療機器は買取らなければなりません。
中古医療機器の買い取りも難しい場合に便利なのが、医療機器のレンタルシステムです。

レンタルとリースの違い

歯科医院のための医療機器を借りて使用する場合、レンタル契約とリース契約があります。
どちらもレンタル会社やリース会社が医療機器を所有して、それを貸与することで毎月の使用料を徴収するシステムです。
同じように思えるレンタルとリースには、実は大きな違いが有ることを知っておいた方が良いでしょう。
リース契約の実体は「リース会社から機器の購入費用を借りる」「そのお金で機器を購入する」「購入した機器を使用しながら毎月借りたお金の返済と利息支払いを実行する」というものだと考えると解りやすいでしょう。
そのためリース契約は一般的に中途解約ができません。またリースされている医療機器に故障などが生じた場合も自費で修理する義務があります。
機器の所有権はリース会社に有りながら、機器に対する責任は使用者が負わなければならないのです。

それに対してレンタル契約は賃貸しが基本のため、機器に不具合が生じた場合の修理はレンタル会社の責任で行います。
また一般に中途解約が可能で、一定期間を経た後の中途解約では解約手数料も掛からないのが普通です。
使用している医療機器を引き継いで使い続けたい場合は中古価格で買取れるし、最新の機器に交換してレンタル契約を更新することもできる融通性の高い契約スタイルです。